東京ルール宣言策定の経緯

建物や冷蔵倉庫に使われている断熱材には、発泡剤としてフロン類が含有されているものが多いことをご存知ですか?
フロン類は、建築物等の断熱材の発泡剤として省エネ・CO2削減に寄与してきましたが、オゾン層を破壊する物質であるとともに、地球温暖化への影響がCO2の1,000倍から10,000倍もある温室効果ガスでもあります。
高度成長期に建てられた建築物が更新時期を迎え、今後、大量の建材用断熱材が廃棄されると見込まれています。
これらの多くは、現在、埋立処分されていますが、フロン類は徐々に大気に放散するため、地球温暖化の原因にもなっています。大気への放散を防ぐためには、廃棄時に建材用断熱材を焼却処分し、フロン類を分解することが有効です。
しかし、既にフロン類の使用につき自主的にノンフロン化を達成しているメーカーや業界がありますが、建材用断熱材に含有しているフロン類については、回収や分解のための規制など、分解処理を進めるための法的な枠組みは残念ながら存在していません。

東京都は、地球温暖化対策を推進するために、廃棄物として発生する建材用断熱材フロンの分解処理を積極的に推進する必要があると考え、平成20年1月に、学識経験者及び関連する事業者団体で構成する「建材用断熱材フロン分解処理推進会議」を設置しました。

本推進会議において、課題を整理するとともに、取組の具体策などについて議論を重ね、平成21年3月に、オゾン層の保護及び地球温暖化の防止の観点から、建材用断熱材フロンの分解処理を推進するために、次ページに掲げる取組を実行することを宣言しました。 東京ルール宣言はこちら。