事前調査・処理施設の選定等での留意点

• あらかじめ、解体工事等に伴って発生する廃棄対象の建材用断熱材の種類や量を把握し、受入可能な処理施設を選択しましょう。
• 受入可能な処理施設は、こちらで紹介しています

参考：建材用断熱材に使用される発泡剤の推移

• 事前調査結果を総合的に判断して、分解処理する建材用断熱材を特定し、適正な受入施設まで流れる仕組みを構築することが必要です。
• 排出事業者と処理業者の間で締結する産業廃棄物処理委託契約書において、建材用断熱材（廃プラスチック類）の処分先及び処分方法を明確にしておきましょう。
• 排出事業者は、事前に処理施設を調査し、適切なルートに流れることを確認することが望まれます。

• 【東京ルール宣言】（下記の1〜3）に則った処理施設を選定して、産業廃棄物処理委託契約を行い、適正な分解処理を行います。

1.建材用断熱材は焼却による分解処理を行ってください。
フロン類の分解方法には複数の方法がありますが、廃棄物として発生した建材用断熱材を、含有するフロン類を大気中に放散させずに処分する場合、産業廃棄物の廃プラスチック類として、焼却施設等で分解処理を行うことが適切です。

2.焼却は、断熱材がエネルギー資源等として有効活用される施設で行ってください。
廃プラスチックは有効な資源であり、処理に当たっても出来るだけ有効にリサイクルすることが望まれます。このため、建材用断熱材フロンの分解処理に当たっては、単純な焼却を行うよりも、発電設備を備えた焼却施設でのサーマルリサイクルなど、資源を有効に活用できる方法に努めましょう。

3.断熱材を細かく破砕（粉砕）する場合は、その工程でフロン類を回収することが大切です。
材料リサイクル、高炉での処理、固形燃料化（RPF化）等の処理では、処理工程（造粒加工等）で断熱材を非常に細かく破砕（粉砕）することが多く、断熱材中の気泡が破壊されるなどして、フロン類がほとんど放散してしまう可能性が高くなります。 このような場合は、その工程でフロン類を回収し、別途分解処理を行ってください。

フロンを含む建材用断熱材を受け入れている処理施設を こちらで紹介しています。