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先行許可制度の運用開始について

ページ番号:851-725-114

更新日:2020年8月26日

東京都では、平成25年4月1日から、産業廃棄物収集運搬業の許可等の申請時に(記1参照)、既にお持ちの許可証(記2参照)を提示した場合、住民票等の添付書類(記3参照)を一部省略できる制度(以下「先行許可制度」という。)の運用を開始しました。

1 先行許可制度を活用できる許可申請等の種類

  • (特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可申請(新規・変更・更新)
  • (特別管理)産業廃棄物処分業の許可申請(新規・変更・更新)
  • 産業廃棄物処理施設の許可申請(新規・変更)
  • 産業廃棄物処理施設譲り受け等の許可申請
  • 合併又は分割の認可の申請
  • 相続の届出

2 先行許可証として使用できる許可証の種類

 先行許可証とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(以下「規則」という。)に規定する書類を全て添付して受けた1、次に掲げる許可の許可証2をいい、先行許可証として用いることができる期間は先行許可証に記載されている許可の日から5年間3です。

  • (特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可証(新規・変更・更新)
  • (特別管理)産業廃棄物処分業の許可証(新規・変更・更新)
  • 産業廃棄物処理施設の許可証(新規・変更)

※1 規則に規定する書類を全て添付して許可を受けていれば、許可証の「規則第○条の○第○項の規定による許可証の提出の有無」の欄に「無」と記載されています。
※2 他の都道府県・政令市から受けた許可を含みます。
※3 新規許可申請は「申請日時点」、更新許可申請は「東京都の許可の有効年月日の翌日時点」で有効な先行許可証が必要です。

3 先行許可証の提出により省略できる添付書類

添付書類申請者が法人申請者が個人
  • 役員の住民票抄本
  • 役員の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

  • 株主等の住民票抄本
  • 株主等の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(これらの者が法人の場合は、登記事項証明書)
(発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者(株主等)がいる場合)

  • 申請者の住民票抄本
  • 申請者の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記証事項証明書

  • 法定代理人の住民票抄本
  • 法定代理人の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
    (申請者が未成年で法定代理人がいる場合)

  • 政令使用人の住民票抄本
  • 政令使用人の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
(申請者に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の10に規定する使用人(政令使用人)がいる場合)

  • 申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面(誓約書)

〇:省略できる書類

4 制度を利用する場合の手続き

申請の予約時に、先行許可制度を利用する旨を担当へ伝え、当日は申請書類とともに以下を提出してください。

  • 許可証の原本を窓口で提示、もしくは申請者による原本確認印を押印した許可証の写し
  • 先行許可で使用する許可証の申請書1面~3面の写し

5 利用にあたっての注意事項

  • 氏名や生年月日等の申請書記載事項に誤りがないよう、よく確認してください。
  • 先行許可証の許可の日以降に就任し都への届出が済んでいない役員、株主又は政令使用人がいる場合は、その方の住民票抄本等は省略できません。
  • 許可の日から5年を経過していない許可証であっても、その許可の更新許可申請の際に先行許可証として使用することはできません。

(例)平成20年4月1日に許可を受け、平成25年3月31日が許可期限の許可について、その許可の許可証を使用して平成25年4月1日からの更新許可申請を行うことはできません。

6 問い合わせ先

省略書類の詳細や先行許可制度の利用方法など、御不明な点がある場合は、以下の担当部署へお問合せください。

東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課審査係
電話:03-5388-3587(直通)
東京都多摩環境事務所廃棄物対策課審査係
電話:042-528-2693(直通)

お問い合わせ

このページの担当は資源循環推進部 産業廃棄物対策課です。


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