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太陽光パネル設置 「解体新書」 Q&A

ページ番号:848-120-353

更新日:2023年5月24日

太陽光発電設置 解体新書 ~太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く~

<太陽光発電の設置義務化等の制度開始に向けたスケジュールなど、情報をアップデートしました>

太陽光発電設置義務化に関して、制度への理解を少しでも深めていただくために、「制度の内容」や「皆様から頂く疑問への解説」などを取りまとめました。「そもそも都民全員が対象なの?」「環境への影響は?」など、設置義務化検討にまつわる“クエスチョン”にお答えしていきます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「太陽光発電設置 解体新書 ~太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く~」(PDF:6,496KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「太陽光発電設置 解体新書 ~太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く~」【概要版リーフレット】(PDF:1,751KB)

太陽光パネル設置に関するQ&A(一覧編)

太陽光パネル設置に関するQ&Aを一覧にしたものを作成しています。
詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:5,164KB)から

太陽光パネル設置に関するQ&A(概要編)

Q 制度新設の趣旨について

Q 太陽光パネルの設置義務化によって求められる対応について

Q 制度対象事業者の範囲について

Q設置基準について

Q 制度の開始時期について

Q 海外諸都市・国内自治体の動向について

Q 再エネの導入状況について

Q 経済的メリット、条例改正による住宅購入者等への影響について

Q 初期設置費用について

Q 出力制御について

Q メリット全般について

Q 太陽光パネルの発電効率について

Q 太陽光パネルの設置に伴う環境負荷への懸念について

Q 保険について

Q 火災リスクについて

Q 太陽光パネルの廃棄について

Q 太陽光パネルの設置に伴う住宅の不具合について

Q 国内市場における太陽光パネルの状況について

Q 法律と条例の関係について

Q 新制度に関する問い合わせについて

制度新設の趣旨について

Q 今回、なぜ制度を新設するのでしょうか?

A 中小規模新築建物(延床面積2,000平方メートル未満)に対し、新たに制度を導入することで、更なる脱炭素化やレジリエンス向上を促進していきます。

  • 現在、都内CO2排出量の約7割が建物でのエネルギー使用に起因※1 しており、脱炭素化に向け建物への更なる対策が急務となっております。


【※1 都内のCO2排出量の部門別構成比】

  • また、建物は建築されると長期にわたり使用され続けるという特徴があり、2050年時点では、建物ストックの約半数(住宅は約7割)が、今後新築される建物に置き換わることが見込まれております※2。
  • このような状況を踏まえ、2050年の東京の姿を形づくる新築建物への対策が、脱炭素化・良質な都市環境の実現に向け極めて重要と考えております。


【※2 都内「住宅」の状況(2050年に向けた推移)】

  • 現在、延床面積2,000平方メートル以上の大規模新築建物を対象とした、建築物環境計画書制度の運用を行っている一方で、着工棟数が多い延床面積2,000平方メートル未満の中小規模新築建物に対する仕組みがないことから、この部分の対策を強化していく必要があります。
  • エネルギー消費量が2000年度比で増加している家庭部門※3への対策強化の観点からも、新たに中小規模新築建物に対し、断熱・省エネ性能、再エネ設置(太陽光パネル設置)等を義務付け・誘導する制度を導入※4することで、脱炭素社会に向けて、更に取組を促進してまいります。


【※3 都内部門別最終エネルギー消費の推移】


【※4 制度強化・拡充の方向性】

太陽光パネルの設置義務者について

Q 太陽光パネルの設置義務者は誰になるのでしょうか?

A ハウスメーカー等の事業者です。

  • ハウスメーカー等の住宅供給事業者は、注文住宅の建設事業者や建売住宅を新築し販売する事業者として、都が定める指針に基づき必要な措置を講じ、環境への負荷低減に努めるよう求められます。
  • こうした事業者のうち、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナー等事業者を対象に太陽光パネルの設置を義務づける仕組みとなっています。
  • 本制度は、事業者の創意工夫により、太陽光パネルの設置を標準化した魅力ある商品ラインナップの拡充を促進することで、脱炭素社会に貢献するほか、都民の皆様がより災害に強く、健康で快適な住宅の購入等ができる仕組みを目指すものです。
  • 義務の対象者は、年間2万平方メートル以上の建物(住宅・ビル)を建築する大手事業者(50社程度の見込み)で、都内での年間新築棟数の半数程度の規模を想定しています。

制度対象事業者の範囲について

Q 都が導入する新たな制度は、どうして大手住宅メーカーにみに義務化を課すものなのでしょうか?

A 制度対象事業者については、目標達成に向けて最小限の規模としています。また、本制度は、制度対象事業者が、事業者単位の総量により柔軟に義務履行できる仕組みとなっております。

  • 本制度は、事業者に対し一定の規制を課すものであり、制度対象事業者については、目標達成に向けて最小限の対象規模とするとともに、住宅の省エネ性能を牽引する国の住宅トップランナー制度の対象との整合性を図っています。
  • 大手住宅メーカーは、新築建物の環境性能の決定に大きな役割を担っており、制度対象とすることで、断熱・省エネ・再エネ等の環境性能の向上に大きく寄与することが期待できます。
  • なお、本制度の対象事業者以外でも、実績報告を任意提出し、公表制度等への参加が可能な仕組みになっています。
  • 新制度実施後、本制度に基づく太陽光パネル設置の状況等を踏まえながら制度対象者を見直すことを検討していきます。

設置基準について

Q 義務対象事業者は、日当たりの悪い住宅や狭小な住宅などについても、必ず太陽光パネルを設置しなければならないのでしょうか?

A 本制度は、義務対象の住宅供給事業者に対し、日照などの立地条件や、住宅屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、太陽光パネルの設置を進め、供給する建物全体で設置基準の達成を求める仕組みとなっています。

  • 義務対象の事業者がどの建物に太陽光パネルを設置するかについては、日照などの立地条件や、住宅の形状等を踏まえて、判断することとなります。
  • なお、屋根の面積が一定規模未満の住宅等については、太陽光パネルの設置対象から除外することが可能です。(詳細は新規ウインドウで開きます。基本方針P.34を参照)

注文住宅の施主等に求められる対応について

Q 太陽光パネルの設置義務化によって、注文住宅の施主等に求められることは何ですか?

A 本制度は、注文住宅の施主等※が、住宅の断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入等について必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。
※注文住宅の施主及び賃貸住宅のオーナー

  • 本制度においては、供給事業者が注文住宅の施主等に対して、断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められています。
  • 注文住宅の施主等は、事業者からの説明や東京都の配慮指針に基づき、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。

建売分譲住宅の購入者等に求められる対応について

Q 太陽光パネルの設置義務化によって、建売分譲住宅の購入者等に求められることは何ですか?

A 本制度は、建売分譲住宅の購入者等※が、住宅の断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入の意義や効果等について理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組みになっています。
※建売分譲住宅の購入者及び賃貸住宅の賃借人

  • 本制度では、供給事業者が建売分譲住宅の購入者等に対して、断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められています。
  • 建売分譲住宅の購入者等は、事業者からの説明を聞き、環境性能についての理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組みになっています。
  • 東京都は、建売分譲住宅の購入者等向けに必要な情報提供を行います。

制度の開始時期について

Q 住宅への太陽光パネルの設置義務化はいつから開始する予定でしょうか?

A 基本方針を令和4年第3回都議会定例会に報告し、審議をいただきました。その後、第4回都議会定例会において条例改正案を提出し、審議の上、可決・成立いたしました。今後、2年間程度の準備・周知期間を設け、令和7年4月に施行します。

海外諸都市・国内自治体の動向について

Q 太陽光パネルの設置義務化は、東京だけが行うものなのでしょうか?

A 外界諸都市・国内自治体においても脱炭素化に向けた取組が進んでいます。

  • 米国では、2019年にニューヨーク市で新築及び大規模屋根修繕する建築物への太陽光発電又は緑化を義務化、2020年以降は、カリフォルニア州でも州内全ての新築住宅に太陽光発電設置の義務化を行っています。
  • ドイツでは、州政府において太陽光発電義務化条例を制定しているほか、ベルリン州では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化が開始されています。
  • また、国内自治体においては、 2022年から京都府・市で一定規模以上の新築建物等を対象に設置の義務化を行っています。また、2023年から群馬県で設置の義務化が開始されるほか、川崎市でも2025年から新築建物への設置を義務化する制度が開始される予定です。

再エネの導入状況について

Q 日本・東京都において再エネ導入は進んでいるのでしょうか?

A 発電電力量に占める再エネ電力の比率は、日本国内全体では18%(2019年度)※1にとどまっています。また、東京都内における再エネ電力の利用割合は19.2%(2020年度)※2であり、脱炭素化に向けて、今後の一層の取組が必要です。

  • 国では、第6次エネルギー基本計画において、2030年度の温室効果ガス46%削減に向け、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標として、電源構成における再エネ電力比率を36-38%に高める目標を掲げています。
  • また、東京都においては、「2030年 再エネ電力利用割合50%程度」という目標を掲げており、2030年カーボンハーフの実現に向け、制度新設・強化等を通じて取組を推進してまいります。


【※1 発電電力量に占める再エネ比率】


【※2 都内における再エネ電力の利用状況】

経済的メリットについて(太陽光パネルの設置)

Q 太陽光パネルを設置すると、どの程度の経済的メリットがありますか?

A 例えば、4kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用98万円が10年(現行の補助金を活用した場合6年)程度で回収可能です。また、30年間の支出と収入を比較すると、最大159万円のメリットを得られる計算となっています。※1

  • 30年間の設備費用等は、設置費用やパワコン※2交換の費用の合計で121万円程度となる一方、売電収入等の合計は240万円程度となり、119万円程度のメリットが得られます。
  • 現行の補助金(設置費用に対し10万円/kW)を活用した場合、159万円程度のメリットを得られる計算となっています。また、20年間、25年間の場合でも、それぞれ85万円、122万円程度のメリットが得られます。
  • このほかリース等を利用して初期費用をゼロにする方法もあります。•今後、補助制度の拡充を図り、太陽光パネルの更なる設置を後押ししてまいります。

※1 東京都区部、2人以上の世帯を想定して試算(令和4年5月時点)

※2 パワコン…パワーコンディショナーの略。太陽光パネルで発電した電力を、家庭で使用できる電力に変換する設備

都では、令和5年1月からパワーコンディショナーの更新経費の補助を行っています

条例改正による住宅購入者等への影響について

Q 都が導入する新たな制度は、注文住宅の施主や建売分譲住宅購入者等に経済的な負担を強いることにならないでしょうか?

A 本制度は、注文住宅の施主等が、住宅の断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入等について必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。

  • 本制度は、注文住宅の施主等については、事業者からの説明や東京都の配慮指針に基づき、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえて、住宅の注文等を判断する仕組みになっています。
  • また、建売分譲住宅の購入者等については、事業者からの説明を聞き、環境性能についての理解を深め、 環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組みになっています。
  • なお、4kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用98万円が10年程度で回収可能です。また、リース等を利用して初期費用をゼロにする方法もあります。
  • さらに、断熱・省エネ性能に優れた住宅に4kWの太陽光パネルを設置すると、30年間のトータル収支において一層の経済的メリットが見込まれます。
  • 都は、本制度を通じて、断熱・省エネ性能の向上、再エネ導入等の環境性能の高い住宅の取得が可能となるよう、今後、事業者の更なる取組を後押ししてまいります。

初期設置費用について

Q 太陽光パネルの初期設置費用を抑える方法はありますか?

A 初期設置費用をゼロにできるサービスを活用することで、太陽光パネルの設置費用を抑えることが可能です。

  • 現在、住宅への太陽光パネルは初期費用をかけず設置できるサービス(設備のリース等により後年度に使用料等を支払う第三者所有モデル等)が多数あり、住宅の建設費に影響を与えることなく、パネルを設置することが可能となっております。
  • 都では、こうした初期費用なしで太陽光パネルを設置できるサービスへの助成を行うことで、注文住宅の施主や建売分譲住宅の購入者等に補助金相当額が還元される仕組みを導入してまいります。

出力制御について

Q 太陽光パネルで発電した電気は全て売電することが出来るのですか?また、出力制御はないのでしょうか?

A 固定価格買取制度において、東京電力管内におけるルールでは、住宅用太陽光パネル(10kW未満)は、当面の間、出力制御の実施対象外となっています。

メリット全般について

Q 経済的メリット以外には、どのようなメリットがあるのでしょうか?

A 災害時の生命線となる電力の確保や脱炭素社会の実現に貢献します。

  • 災害時には、スマホやテレビ、冷蔵庫などの家電機器等が重要な役割を果たします。停電時等においても自立運転ができる太陽光パネルを設置することで、生命線となる電力を確保することができます。
  • また、4kWの太陽光パネルで1年間発電した場合のCO2削減量は、スギ林約2,000平方メートル分(約200本分)※の吸収量に相当し、設備を導入することで脱炭素社会の実現に大きく貢献できます。

太陽光パネルの発電効率について

Q 太陽光パネルは夜間・悪天候時には発電できないと思いますが、年間の発電量はどの程度ですか?

A 住宅屋根に4kWの太陽光パネルを設置した場合、年間4,000kWh程度の発電量が期待でき、これは、一般家庭の平均年間電力消費量の約8割程度に相当します。

  • 年間8,760時間(365日×24時間)のうち、太陽光パネルによる発電によって利用できる割合(設備利用率)は平均14.0%※1です。これは夜間は発電しない時間帯があるほか、雨天時には晴天時に比べて発電量が減少する時間帯が一定程度あるためです。
  • 設置容量1kW当たりのシステム年間発電量を約1,000kWh※2とし、住宅屋根に4kWの太陽光パネルを設置した場合、4,000kWh程度の年間発電量が期待できます。一般家庭の平均年間電力消費量を4,743kWh※3とすれば、一年間に必要な電力量の約8割程度をまかなえることになります。

※1 経済産業省 調達価格等算定委員会(令和5年2月8日)より引用

※2 太陽光パネルを水平に対して30度傾け、真南に向けて設置した場合の計算例。地域や太陽電池の方位、傾斜角度により発電量が変わります。(一般社団法人太陽光発電協会ホームページより引用)

※3 一般社団法人太陽光発電協会 表示ガイドライン(2022年度)より引用

太陽光パネルの設置に伴う環境負荷への懸念について

Q ライフサイクルで考えると太陽光パネルは環境にやさしいのでしょうか?

A 太陽光パネルは、発電開始1~3年でライフサイクルで消費するエネルギーを回収し、その後も自然のエネルギーで電力を生み出し続けることができます。

  • 太陽光パネルの投入エネルギーには原料採掘、設備の製造、設置、保守用部品の製造、使用後処理やこれらの運搬などがあります。
  • 太陽光発電システムにおいてこの投入したエネルギー量を、設置によって生産されるエネルギー(電力)で回収できる期間※1は1~3年程度※2といわれています。
  • 今後の発電性能向上等により、この回収期間はさらに短くなるものと予想されています。
  • なお、太陽光パネルの廃棄、リサイクルについてはQ22,Q23をご参照ください。
    ※1…エネルギーペイバックタイム(Energy Payback Time, EPT)と定義され、ライフサイクル中に投入されるのと同じだけのエネルギーを、発電によって節約できるまでに必要な稼働期間を表す
    ※2…産業技術総合研究所HPより引用

保険について

Q 自然災害で太陽光パネルが破損した場合、火災保険の対象になりますか?

A 新築住宅の屋根に設置した太陽光パネルは、一般的に火災保険(建物)の補償対象として含まれます。

  • 契約時に建物価格に含めるとともに、特記事項に記載することが推奨されます。
  • 一方で、火災保険のご契約後に取り付けた場合は、建物の評価額の変動により、契約の見直しが必要となる場合があります。
  • 詳しくは取扱店にお問い合わせください。

火災リスクについて

Q 火事の際は消火できないと聞いたのですが、本当ですか?

A 東京消防庁は、活動隊員の安全確保策を講じたうえで、放水による消火活動を行っています。

  • 太陽光パネルが設置されている住宅等の火災においても、水による消火は可能であり、消火活動において直接水をかける場合は、活動隊員の安全確保の観点から、噴霧状の放水や放水距離を確保するほか、必要に応じて絶縁性の高い防護衣、手袋及び長靴等を着用しています。さらに、鎮火後、必要に応じて太陽光パネルを消防活動用の遮光シートで覆うことで、再出火防止を図っています。

太陽光パネルの廃棄について

Q 太陽光パネルの原料には鉛など有害なものが使われていると聞きます。製品寿命等に伴う廃棄によりこれらの有害物質が溶出してしまい、環境破壊につながることはありませんか?

A 太陽光パネルの廃棄に当たっては、専門事業者を通じて適切な処理が行われます。

  • 太陽光パネルによっては鉛などの有害物質が使用されているものもあり、廃棄に当たっては、地下水汚染対策がされている管理型最終処分場に埋め立てるなど、専門事業者を通じた適切な処理が行われます。
  • 廃棄する際は、設置時の販売店や施工店、太陽光パネルを取り扱うメーカーの相談窓口にご相談ください。
  • なお、太陽光パネルに含まれる有害物質の含有情報については、メーカー等が公表しています。

太陽光パネルの設置に伴う住宅の不具合について

Q 住宅の新築時に設置した太陽光パネルの施工不良があり住宅の修理等が必要となった場合、住宅取得者に修理費用の負担はあるのでしょうか?

A 新築から10年間、住宅の構造と防水の欠陥に関する修理等が必要になった場合、住宅供給事業者が修理を行います。修理費用は当該事業者が加入する保険等から賄われます。

  • 新築住宅を供給する事業者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の設計ミスや施工ミスによる欠陥(瑕疵)に関して、10年間の保証責任(瑕疵担保責任)を負っています。
  • また、住宅瑕疵担保履行法により、建設業許可に基づく住宅の新築工事や宅建業免許に基づく新築住宅の販売を行う事業者は、「新築住宅かし保険」への加入もしくは法で定められた額の保証金の「供託」のいずれかの措置をとることが義務化されており、十分な修理費用を賄えるようにしたうえで新築住宅を引き渡すこととされています。
  • •新築住宅の工事請負契約に含めて設置した太陽光パネルや新築住宅の購入時に予め設置された太陽光パネルの施工不良が原因で、品確法上の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に生じた不具合について、その修理費用は住宅瑕疵担保履行法上の保証対象となり、住宅供給事業者が加入する保険等から賄われます。

国内市場における太陽光パネルの状況について

Q 住宅用の太陽光パネルの国内市場はどうなっているのでしょうか?

A 国内市場の住宅用の太陽光パネルにおいては、日本企業が7割のシェアを占めています。 

  • (一社)太陽光発電協会によると、国内市場における太陽光パネルの日本企業のシェアは、住宅用・産業用等を含めた全体で43%である一方、住宅用では71%を占めています。
  • 同協会へのヒアリングによると、日本企業のシェアが大きい理由は、日本の小さい屋根にも載せられる工夫や、保証・アフターサービスの点で、ハウスメーカーに選ばれていること等があげられます。
  • 都は、国内メーカーが強みを持つ建材一体型や軽量なパネルなど、東京の実情を踏まえた商品の普及等に加え、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池※の共同研究などを通じて、実用化を後押ししていきます。

     

※ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代太陽電池であり、

  ・「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる

  ・主原料のヨウ素は、世界産出量の約30%が日本国内産

 といった特徴があり、実用化に向けた研究開発が進められています。

法律と条例の関係について

Q 国が太陽光パネル設置の義務化を見送ったことから、都の条例改正は、憲法94条に定める「法律の範囲内」という条例制定権を逸脱しているのではないでしょうか?

A 今回の条例改正は、法律の範囲内で行うものです。

  • 判例等によると、憲法第94条の「法律の範囲内」については、法令に明示若しくは黙示の禁止規定がない限り、条例を制定できるとされています。
  • 建築物省エネ法を含め、国の法令においては、建築物への太陽光パネル設置の義務化に関する規定はなく、また、地方自治体が定める条例で義務化を禁止する趣旨の規定もありません。したがって、今回の環境確保条例の改正は、条例制定権の範囲内で行ったものと考えます。
  • また、建築物への太陽光パネル設置を条例で義務付けている他の地方自治体もあります。
  • なお、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国の検討会(外部サイト)※では、太陽光パネル設置の義務化ついて、地域による発電効率の違いなどの課題の指摘もありましたが、将来における義務化も選択肢の一つとしています。
    ※…脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
      (令和3年8月23日「とりまとめ」公表)
  • 新制度は、2030年に新築戸建住宅の6割に太陽光パネルの設置を目指す国の目標とも軌を一にするものです。

《参考》憲法第94条

 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

新制度に関する問い合わせについて

Q 新制度について詳しく知りたい場合は、どこに相談すればよいでしょうか?

A 新制度に関する相談等については、以下の連絡先にお問い合わせください。また、環境局のホームページ(太陽光ポータル)に詳しい情報を掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

ワンストップ相談窓口(クール・ネット東京)
電話番号:03(5990)5236  受付時間:平日9:00~17:00


  • 都では、太陽光パネルに関する専用サイトである「太陽光ポータル」を開設しているほか、新制度をわかりやすく解説した「太陽光発電設置 解体新書」(本ページ上部)をホームページに掲載しております。今後も引き続き、わかりやすい情報発信や普及啓発に向けたサポートを実施してまいります。
ワンストップ相談窓口

電話番号:03-5990-5236 (窓口:クール・ネット東京)

受付時間:午前9時〜午後5 (平日)

建築物環境報告書制度についてのお問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせをこちらの窓口で受け付けています。

※対応中の場合、お電話が繋がらない場合がございます。その場合、お時間を空けて再度お電話ください

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このページの担当は東京都環境局です。


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