都の取組の経緯

このページでは、太陽エネルギーの利用拡大をめざす都の取組の経緯について説明しています。

1. 太陽エネルギー利用機器への支援開始までの道のり
2. 東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業について

東京都は平成19年1月26日にカーボンマイナス都市づくり推進本部を設置し、民間企業や都民の皆さんとともに大幅な二酸化炭素排出削減を目指す取組である 「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を開始することといたしました。
先駆的な民間企業等との連携による温暖化対策プロジェクトの一環として、民間企業、電気・ガスのエネルギー事業者、学識経験者等とともに、戸建て住宅やマンションなどを主な対象に、都内への１００万ｋW相当の太陽エネルギーの導入を目指す方策を検討する「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置いたしました。

【下部組織】

• 太陽光発電利用拡大検討会
• 太陽熱利用拡大検討会

【構成員】

• 委員名簿（PDF：82KB）

【お知らせ】
太陽エネルギー利用拡大会議の最終のとりまとめ「太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けて」が策定されました。

• 「太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けて」最終のとりまとめ（平成20年2月）（PDF：409KB）

第1回太陽エネルギー利用拡大会議 （平成19年3月）
先駆的な民間企業等との連携による温暖化対策プロジェクトの一環として、民間企業、電気・ガスのエネルギー事業者、学識経験者等とともに、戸建住宅やマンションなどを対象に、都内の100万ｋW相当の太陽エネルギーの導入を目指す方策を検討する「太陽エネルギー利用拡大会議」を設置いたしました。

太陽エネルギー利用拡大会議（平成19年10月）【中間のまとめ】
太陽光発電利用拡大検討会・太陽熱利用拡大検討会
太陽光発電と太陽熱利用の普及に向けた課題や拡大策をそれぞれ明確にするために個別に検討会を設けました。

第2回太陽エネルギー利用拡大会議 （平成20年2月）【最終の取りまとめ】
今後、3〜4年の間に太陽エネルギー100万ｋW到達への道筋をつけるため、新たな太陽エネルギー利用拡大スキームの構築を目指します。

• 太陽エネルギー関連企業や行政、NPO等が一体となり、トータルで太陽エネルギーの設置に係る費用負担の軽減を図る。
• 太陽エネルギーの利用によるCO2削減効果などの環境価値を適正に評価し、環境価値が経済的なメリットを生むしくみを創設する。

太陽熱の利用拡大に向けたグリーン熱証書検討会 （平成20年6月）
2016年までに100万kW相当の太陽エネルギーを都内に導入することを目標に掲げ、平成21年度及び平成22年度において、毎年2万世帯への太陽エネルギー利用機器の設置を目指し、事業者等と連携して「太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト」を開始することといたしました。

太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト・キックオフ大会 （平成20年8月）
2016年までに100万kW相当の太陽エネルギーを都内に導入することを目標に掲げ、平成21年度及び平成22年度において、毎年2万世帯への太陽エネルギー利用機器の設置を目指し、事業者等と連絡して「太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト」を開始することといたしました。(合わせて 151 企業・団体の参加がありました）

住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業（平成21年度・22年度）
平成２１年度と２２年度の２ヵ年にわたり、東京都は、住宅用の太陽エネルギー利用機器を導入する方を対象に費用の一部を補助しました。

補助の結果、都内の太陽光発電システム設置件数は補助開始前の約７倍にまで増加しました。また、都の補助制度開始を契機として太陽光発電システムに対する国の補助制度が復活するなど、都の取組は太陽エネルギー利用機器市場の全国的な拡大に大きく貢献しました。

平成２２年度までの取組は主に地球温暖化対策を目的としたものでしたが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災とそれに伴う電力危機を受けて、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図るため、太陽エネルギー利用機器の導入をさらに進める必要が出てきました。

　そのため、東京都では平成23年度と24年度の二ヵ年にわたり、太陽エネルギー利用機器をはじめとした住宅用創エネルギー機器等を導入する方を対象に費用の一部を補助しました。

※　東京都の現在の支援制度は次のページでご紹介しています。

支援策（補助金及び減税）