地域における再エネシェアリング推進事業

都では、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組として、2050年に向けて再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)を基幹エネルギー化していくため、令和3年度から、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備及びEV等を遠隔で最適制御するVPP※の仕組を活用して電力の需給調整を行い、地域の再エネを無駄なく利用する「地域における再エネシェアリング推進事業」を、南大沢地区において実施しています。
本事業の実施内容、参加者からのコメント、ニュース等については、特設サイトでお知らせしています。特設サイトはこちら(外部サイト)

※ VPP:Virtual Power Plantの略で、仮想発電所。 IoTやクラウドを活用し、あたかも1つの発電所のよう
     に、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み
※ アグリゲーター:需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者

実施事業者

TNクロス株式会社

詳細は以下の報道発表資料のとおりです。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/08.html

事業概要などの報道発表のURLは以下のとおりです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/30/09.html

事業実施者の公募について(受付期間は終了しました)

事業概要等については、以下の報道発表資料のとおりです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021年03月30日/09.html(外部サイト)

公募要項

公募要項.pdf (342.2KB)別紙1.pdf (221.7KB)別紙2.pdf (151.2KB)別紙3.pdf (123KB)

応募用紙

様式1(提案申請書).doc (52.5KB)
様式2(提案書及び提案書概要版)2.pdf (204.2KB)
様式3(暴力団等ではないことの誓約書).doc (49.5KB)
質問書.docx (18.6KB)

公募期間(受付期間)

令和3年4月1日(木曜日)から同年4月26日(月曜日)まで(必着)
持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)を除き、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に来庁すること。
郵送による提出の場合は、公募期間中に必着とする。

公募に関する質問への回答

質問への回答はこちら.pdf (627.7KB)

実施期間

令和3年度から令和6年度まで

お問い合わせ

産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課
電話:03-5388-3915