ページ番号:218-248-785
更新日:2023年4月27日
※本事業は令和4年7月1日より産業労働局に移管しました。(産業労働局HPはこちら(外部サイト))
問合せ先:東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課
電話番号:03-5388-3915
都では、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組として、令和3年度から、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の自家消費を促進するとともに、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備及びEV等を遠隔で最適制御するVPPの仕組を活用した、「地域における再エネシェアリング推進事業」を実施しています。
本事業の実施内容、参加者からのコメント、ニュース等を特設サイトでお知らせします。特設サイトはこちら(外部サイト)
地域における再エネシェアリング(イメージ)
※1 VPP:Virtual Power Plantの略で、仮想発電所。 IoTやクラウドを活用し、あたかも1つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み
※2 アグリゲーター:需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者
実施事業者の決定について
実施事業者は、TNクロス株式会社に決定しました。
詳細は、以下の報道発表資料のとおりです。https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021年05月18日/08.html(外部サイト)
事業実施者の公募について(受付期間は終了しました)
事業概要等については、以下の報道発表資料のとおりです。https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021年03月30日/09.html(外部サイト)
公募要項
応募用紙
公募期間(受付期間)
令和3年4月1日(木曜日)から同年4月26日(月曜日)まで(必着)
持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)を除き、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に来庁すること。
郵送による提出の場合は、公募期間中に必着とする。
資料の閲覧及び質問の受付
①資料の閲覧の受付 令和3年4月1日(木曜日)から4月19日(月曜日)まで
②質問の受付 令和3年4月1日(木曜日)から4月19日(月曜日)まで
質問への回答はこちら(PDF:627KB)
③資料の閲覧及び質問の受付の問合せ先
東京都環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
「地域における再エネシェアリングモデル事業」担当
(E-mail:S0213205@section.metro.tokyo.jp、電話:03-5388-3402)
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