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事業者向け再生可能エネルギー設備等の支援策拡充(令和4年度6月補正予算)について

ページ番号:215-953-013

更新日:2022年6月21日

この度、東京都ではロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。

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事業者向け再生可能エネルギー設備等の導入支援については、令和4年度6月補正予算にて下記のとおり拡充・新設いたしますのでご案内いたします。

事業者向け再生可能エネルギー設備等の導入支援策

【拡充】外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地産地消型再エネ増強プロジェクト(外部サイト)
民間事業者が都内に導入する自家消費型再エネ設備等の設置支援について、都内に蓄電池を単独で導入する場合も補助対象に追加しました。
【受付開始】令和4年6月21日
民間事業者等が都内に導入する自家消費型再エネ設備等の設置支援について、事前調査費等を補助対象に追加するとともに、再エネ発電設備の下限容量を撤廃します。加えて、都内に環境価値を還元することを条件に、都外(東京電力管内)へ設置する再エネ発電設備等を補助対象に追加します。
【受付開始】令和4年7月中旬予定

【拡充】外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(外部サイト)
都外から都内へ電力を供給する再エネ発電設備の設置支援について、同時又は後付けで導入する蓄電池を補助対象に追加します。
【受付開始】令和4年7月中旬予定

【新規】系統用大規模蓄電池導入促進事業
電力の需給バランス調整を行う事業者に対して、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の設置を新たに支援します。
【受付開始】令和4年9月下旬予定

※詳細要件等は、決定次第別途ホームページにてお知らせいたします。

エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。エネルギー等対策本部第1回会議資料(外部サイト)をご覧ください。

問合せ先

地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
電話番号:03-5320-7783(直通)


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