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2020年度(令和2年度) 東京都知事部局等の温室効果ガス排出量等について

ページ番号:136-259-286

更新日:2022年3月30日

 東京都では、ゼロエミッション都庁行動計画(2021年3月策定、計画期間2020年度から2024年度)に基づき、東京都知事部局等※1の温室効果ガス排出量を公表しています。

 2020年度のエネルギー消費量は、2000年度に比べて約21.6%減となりました。2020年度の温室効果ガス排出量については、変動係数※2を用いて算出すると、東日本大震災以降の電力のCO2排出係数の悪化による影響等もあったことで、2000年度に比べ約7.8%の減となりました。なお、前計画と同様に、各年度で使う電気の排出係数を0.489t-co2/千kWhに固定して算出すると(以下、固定係数という。)、約21.7%の減となりました。

 本計画では、2024年度における東京都知事部局等からの温室効果ガス排出量を2000年度比で40%削減するという目標に併せて、エネルギー消費量を2000年度比で30%削減、再エネ電力利用割合を50%程度とするという目標を設定しています。さらに、この度、太陽光発電の累計設置量について、2024年度までの設置目標を12,000kWから20,000kWへ大幅に引き上げることとしました。

 なお、参考として、公営企業局※3における温室効果ガス排出量の実績値等もお知らせいたします。

※1 知事部局等:知事部局、教育庁、警視庁、東京消防庁、議会局、各行政委員会事務局及び東京都職員共済組合

※2 本計画では、電気の使用に伴うCO2排出量の算定については、原則として、温対法に基づき毎年度告示される電気事業者別排出係数(以下、変動係数という。)を用います

※3 公営企業局:交通局、水道局、下水道局

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