ページ番号：276-764-589
更新日：2022年9月14日
都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）の公募開始
※応募の受付は終了しております。
再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で、普及の初期段階にある新たな再生可能エネルギー技術（以下「再エネ技術」という。）については、多くの人の目に触れるようにして、関心を高めることが重要です。
そのため、都有施設において率先的に新たな再エネ技術を導入して見える化を図ることで、民間施設の取組拡大につなげることを目的に本モデル事業を開始します。
このたび、本モデル事業を実施する事業者（以下「事業実施者」という。）を下記のとおり公募しますので、お知らせします。
1 事業の概要
（1）事業名
都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）
（2）事業内容
ア 普及の初期段階にある新たな再エネ技術として、建材一体型太陽光発電設備※を設置
イ 設置場所付近で事業内容を分かりやすく掲示
ウ 設置した設備の創エネルギー効果の測定及び見学者等へのアンケートを実施
エ ホームページ等により事業内容を広く発信することで、新たな再エネ技術の普及を促進
※建材一体型太陽光発電設備・・・窓や外壁等の建材と一体化させた、又は薄い・軽量・フレキシブル等の特性を有し、建材に直接取り付けることが可能な太陽光パネルを用いた発電設備
外壁・窓で発電する外装システム 出典：大成建設株式会社・株式会社カネカ
建材一体型太陽光発電設備 出典：AGC株式会社
（3）事業実施期間
令和4年度から令和8年度まで（予定）
令和4年度に設備を設置し、令和8年度まで効果測定等を実施
（4）設置場所
ア 東京国際展示場
イ 奥多摩水と緑のふれあい館
2 事業実施者の公募
（1）公募対象
東京都環境局と共同で本事業（1（2）に記載の内容）を実施する事業者を公募します。
（2）事業費の負担等
事業実施期間中の経費（令和4年度については、2,130万円の範囲内）を事業実施者に交付します。
本事業の実施場所に設置した設備等の所有権は、設置した時点で、東京都環境局に移転します。
（3）事業実施者の選定
本事業の実施を希望する事業者からの提案内容を踏まえ、厳正に審査の上、実施事業者を選定します。
（4）公募期間
ア 令和4年7月8日（金曜日）から同年8月5日（金曜日）まで
イ 審査時期：令和4年8月中旬（予定）
ウ 審査結果通知・協定締結：令和4年8月下旬（予定）
（5）公募要項
公募要項（PDF：347KB）、別紙1（PDF：333KB）、別紙2－1（PDF：939KB）、別紙2－2（PDF：349KB）、別紙2－3（PDF：1,008KB）
（6）提案様式
様式1（提案申請書）（ワード：28KB）様式2（提案書）（ワード：28KB）様式3（誓約書）（ワード：25KB）質問書（ワード：19KB）
（7）現場調査における注意事項
1（4）に示す設置場所の現場調査を希望する場合は、実施希望日の1週間前までに下記の問合せ先にご連絡をお願いします。
なお、現場調査に当たりましては、施設運営に支障を生じさせないよう、細心の注意をお願いします。
問合せ先：東京都環境局気候変動対策部計画課
E-mail：S0213301@section.metro.tokyo.jp
電話番号：03-5320-5648（直通）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
