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「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について

更新日

 東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標(2000年比30%削減)の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
 昨年11月に実施したパブリックコメントには、大変多くの皆様から建設的な御意見をいただき、 誠にありがとうございました。
 このたび、パブリックコメントの結果等も踏まえ、各制度の主な改正事項等の最終案について、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。 

1 気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組(最終案)

2 パブリックコメントの結果及び御意見に対する都の考え方

(1)意見募集期間

 2018(平成30)年11月5日(月曜日)から同年12月4日(火曜日)まで

(2)意見提出総数

 44者(事業者・団体)・215件

(3)いただいた御意見と都の考え方

3 今後の主な予定

 2019年2月     条例改正案の議会提出(建築物環境計画書制度)
 2019年3月下旬   条例・規則改正の告示※、各制度の改正事項の決定・公表
            (※条例改正案の議会の議決が得られた場合)
 2019年度      改正事項の周知、指針・ガイドライン等の改正
 2020年度から    改正事項の施行

<参考資料>

〇キャップ&トレード制度関連

(参考資料1)2020年度以降(第三、四期)の削減義務率の考え方(PDF:635KB)
(参考資料2)第三計画期間における「低炭素電力選択の仕組み」について(PDF:627KB)
(参考資料3)総量削減義務の履行手段(PDF:417KB)

〇地球温暖化対策報告書制度関連

(参考資料4)地球温暖化対策報告書制度における評価方法について(PDF:412KB)

2018(平成30)年11月5日~12月4日に実施したパブリックコメントの資料は こちら

【本件に関するお問合せ先】
キャップ&トレード制度 関連 総量削減課 事業活動担当 電話 03-5388-3487
地球温暖化対策報告書制度 関連 地域エネルギー課 中小規模事業所対策担当 電話 03-5388-3443
建築物環境計画書制度 関連 環境都市づくり課 建築物担当 電話 03-5388-3515
記事ID:021-001-20231206-009099