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「総量削減義務と排出量取引制度」に関する第2計画期間の削減義務等の検討について

ページ番号:725-796-575

更新日:2018年2月9日

下記検討会等は終了しました。
検討結果を踏まえた、「総量削減義務と排出量取引制度の第2計画期間の削減義務率等」の決定については、下記リンクより御覧ください。

第2計画期間の削減義務率等の決定について
2010年度からスタートした「総量削減義務と排出量取引制度」の第一計画期間(2014年度末まで)は、残すところ2年余となりました。そこで、第二計画期間(2015年度~2019年度)における義務率等の重要事項について、下記のとおり検討を行いました。

主な検討事項

  • 削減義務率
  • 排出係数の取扱い
  • 低炭素電力等の選択の促進
  • トップレベル事業所認定制度
  • 新規参入事業所の取扱い

第二計画期間の削減義務実施に向けた専門的事項検討会

環境確保条例では、削減義務率は、各削減計画期間ごとに専門的知識を有する者の意見を聴いて定めることと規定されています。そのため、第一計画期間の前に専門的事項検討会で意見を伺ったところですが、このたびも第二計画期間の削減義務率の検討のため、検討会で意見を伺いました。

設置根拠

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。削減義務実施に向けた専門的事項検討会設置要綱(PDF:80KB)

検討会委員

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。委員名簿(PDF:406KB)

検討会の開催予定

3、4回程度
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。※会議及び会議資料等の情報の取扱いについて(PDF:331KB)

検討会の開催状況及び議事録

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お問い合わせ

このページの担当は気候変動対策部 総量削減課です。


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