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再生可能エネルギー設備認定を受けた設備に係るその他の申請

ページ番号:252-051-521

更新日:2019年8月28日

【対象】再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備を保有している方などで、以下のいずれかの要件に該当する場合

再生可能エネルギー設備認定を受けている場合で、所有者(申請者)の変更、設備の廃止、特例措置の申請(対象設備が特定水力発電の場合に限る)等については、以下の要領で東京都にご提出ください。

≪提出書類について≫

○次の1から3のうち、該当するものをご提出ください。

1.再生可能エネルギー設備所有者名義等変更届出書

番号項目 書類等部数ダウンロード
(1)対象

本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、設備名称の変更又は所有者(申請者)に変更が生じる場合。
※所有者(申請者)の変更については、原則として変更後の方がご提出ください。

(2)提出①再生可能エネルギー設備所有者名義等変更届出書1部
(要押印)
様式
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。EXCEL(エクセル:74KB)
② ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚

③その他、必要に応じて添付いただく資料
※必要となる添付書類については、再エネクレジット算定ガイドラインの第2部第2章2「設備認定」をご確認ください。

※設備名称の変更については、③は不要です。

1式

《必要資料》

  • 所有者(申請者)変更の場合に必要となる資料
    ・所有権の移転が確認できる資料(届出者に旧所有者の押印を省略する場合に必要)
  • 所有者以外の方が申請者となるために必要となる資料
    ・再生可能エネルギーの環境価値に関する権利が移転していることが確認できる資料(権利移転確認書等)
(3)関連資料再エネクレジット算定ガイドラインダウンロードはこちら≫
(4)提出期限原則として(1)の変更が発生する前まで

2.再生可能エネルギー設備認定廃止届出書

番号項目書類等部数ダウンロード
(1)対象

本制度における再生可能エネルギー設備認定を受けた発電設備であって、設備認定の廃止を行う場合。

(2)提出①再生可能エネルギー設備認定廃止届出書1部
(要押印)
様式
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。EXCEL(エクセル:73KB)
② ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
(3)関連資料再エネクレジット算定ガイドラインダウンロードはこちら≫
(4)提出期限設備認定を廃止する前まで
(5)留意点
  • 廃止した年度における電力量認証の対象となる期間については、4月1日以降届け出た廃止日までとなります。
  • 再エネクレジット算定ガイドラインの第2部第2章2(6)「設備認定の廃止」をご覧ください。

≪提出方法について≫
○提出方法は次のとおりです。

郵送の場合

封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎20階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛
※「環境価値換算量に係る申請書類在中」と明記してください。

窓口に直接
持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください。予約方法については、次のリンク先をご参照ください。
場所

東京都庁第二本庁舎20階南側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口
※赤色エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら


お問い合わせ

このページの担当は地球環境エネルギー部 総量削減課です。


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