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自家消費プラン(蓄電池導入への補助事業)

ページ番号:850-746-587

更新日:2022年4月1日

 

補助金の申請受付は、終了いたしました。

 

令和3年度の補助金申請

令和3年度申請受付期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日 (受付終了)

令和3年度の助成金に関する要綱等

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度助成金実施要綱(PDF:162KB)
 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和3年度助成金交付要綱(PDF:460KB)

(参考)令和3年度事業と令和2年度事業の比較
 
 令和3年度令和2年度※
補助単価1kWh当たり7万円1kWh当たり10万円
補助上限額42万円60万円
助成対象機器の要件1kWh当たり17万円以下の機器1kWh当たり20万円以下の機器

 ※令和2年度に申請いただいた補助事業の実績報告・各種情報は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)
 <令和2年度申請受付期間>
 令和2年9月15日~令和3年3月31日 (受付終了)
  

<事業概要>

 東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自給自足及び非常時の防災力向上等を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。


事業期間

令和2年度~令和4年度(申請受付は、令和3年度まで)

補助対象者

補助対象機器の所有者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)

補助対象機器等

対象機器補助率要件

蓄電池
システム

機器費の
1/2

・都内の住宅に新規に設置する機器(未使用品)
・太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。
・家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う
 環境価値等が提供可能であること。         など

 ※住宅の居住用に電気を供給できないポータブル型の蓄電池は助成対象外です。

令和3年度の制度概要

令和3年度の主な補助要件

①交付決定後に契約を締結すること。
②令和4年9月30日までに、東京都環境公社(クール・ネット東京)に登録されている補助対象機器等を設置すること
(登録機器一覧は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)

令和3年度の補助上限額

蓄電容量1kWhあたり7万円(1戸あたりの上限42万円)

 ※蓄電容量1kWh当たりの価格が17万円以下の機器であること。

 ※補助上限額や蓄電容量当たりの機器費の制限については、蓄電池システムの市場価格等に応じて年度ごとに見直しています。

令和3年度予算額

30億7,440万円

申請受付窓口

 公益財団法人東京都環境公社
 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2‐4‐1 新宿NSビル10階

TEL 03-6279-4615(9時~12時、13時~17時まで(土日祝祭日は除く。))

※申請受付は、終了しました。

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お問い合わせ

このページの担当は気候変動対策部 家庭エネルギー対策課です。


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