このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

よくあるご質問

ページ番号:959-697-373

更新日:2018年2月9日

下記の内容は更新中であり、現在の運用状況と異なる場合があります。

01. 有害物質取扱事業者とは何か
02. 条例第116条の「主要な部分」とは、どのような施設が該当するのか
03. 有害物質取扱事業者から土地を取得した場合の土壌汚染対策は誰が行うのか
04. 条例第117条に規定されている土地改変とは
05. 条例第117条における規制対象となる土地の改変の面積についての考え方は
06. 土地の売買において条例の手続きは必要か
07. 土壌汚染状況調査はどのような業者に依頼すればよいか
08. 条例第118条において規定する記録の作成の意味は
09. 自然的原因による土壌汚染についての取扱は
10. 条例に基づく届出書は何部作成し提出すればよいのか
11. 届出書を提出してから副本が返却されるまでの期間は
12. 届出書等の作成及び提出するときの注意点は
13. 土壌汚染対策法第3条と環境確保条例第116条との関係は
14. 環境確保条例のうち土壌汚染の規定はいつ施行になったのか
15. 条例第116条に基づき土壌汚染の処理が完了した土地において、マンションを建築する場合の手続きは

1. 有害物質取扱事業者とは何か?

有害物質取扱事業者とは、条例に規定する工場又は指定作業場を設置している者で、有害物質を取扱い、又は過去に取り扱ったことがある者をいいます。なお、「有害物質」とは条例施行規則別表第12に掲げる26項目の物質(カドミウム、シアン、有機燐、鉛、六価クロム他)のことをいい、「取扱い」とは、有害物質を製造、使用、処理又は保管することをいいます。条例施行後(平成13年10月1日以降)に有害物質を取り扱っていなくても、過去に取り扱ったことがあれば、有害物質取扱事業者に該当します。単に土地を売買するだけでは条例の手続きは必要としません。条例第116条では、有害物質取扱事業者が工場等の廃止又は主要な部分の除却等の行為をする場合に手続きが必要となります。
条例第117条では、敷地面積が3000m2以上の土地における改変行為をする場合に手続きが必要となります。

2. 条例第116条の「主要な部分」とは、どのような施設が該当するのか?

有害物質を取り扱ったことにより土壌汚染が引き起こすおそれがある施設が該当します。(規模の大小は関係ありません。)

3. 有害物質取扱事業者から土地を取得した場合の土壌汚染対策は誰が行うのか?

条例第116条第1項に基づき有害物質取扱事業者は工場又は指定作業場を廃止又は主要な部分を除却しようとする際に汚染状況調査等の義務が課せられます。有害物質取扱事業者がこの義務を果たさないで土地を売却したときは、その土地を譲り受けた者が義務を負います。(条例第116条第4項)

4. 条例第117条に規定されている土地の改変とは?

土地の改変行為とは、「土地の切り盛り、掘削その他の土地の造成」「建築物その他の工作物の建設その他の行為に伴う土地の形質の変更」(条例規則第58条第2項)をいいます。土地の切り盛りとは、土地の切土及び盛土をいうが、単なる盛土のみの場合は土地の改変行為に該当しません。また、土地の形質の変更のうち、次に掲げる通常の管理行為又は軽易な行為は土地の改変行為に該当しません。①仮設の工作物、塀等の新築、改築又は増築②敷地内の水道管又は下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新設、改修又は増築③用水又は排水施設の設置④木竹の植栽、植え替え等のための掘削⑤上記①から④に掲げるもののほか、通常の管理行為又は軽易な行為等と認められるもの
なお、汚染土壌処理のために行う土地の掘削等は、土地の改変行為に該当します。(土壌汚染対策法及び条例の規定により行う汚染土壌処理を除く。)

5. 条例第117条における規制対象となる土地の改変の面積についての考え方は?

実際の土地の改変を行う面積ではなく、その改変を行う事業に係る面積(建築物であれば敷地面積)が3000m2以上であれば、条例第117条の対象となります。

6. 土地の売買において条例の手続きは必要か?

単に土地を売買するだけでは条例の手続きは必要としません。条例第116条では、有害物質取扱事業者が工場等の廃止又は主要な部分の除却等の行為をする場合に手続きが必要となります。
条例第117条では、敷地面積が3000m2以上の土地における改変行為をする場合に手続きが必要となります。

7. 土壌汚染状況調査はどのような業者に依頼すればよいか?

東京都土壌汚染対策指針において、条例に基づく土壌汚染状況調査は、原則として土壌汚染対策法に規定する指定調査機関に実施させることを定めています。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。指定調査機関一覧 (外部サイト)は環境省のホームページに掲載されています。

8. 条例第118条において規定する記録の作成の意味は?

ここでいう記録とは、対象地において手続きされた一連の書類(届出書、計画書、報告書等)のことをいいます。対象地の譲渡等により土地所有者等が変更となった場合、一連の書類を次の土地所有者等へ引き継ぐことにより、土壌汚染による環境リスク情報を次の土地所有者等へ確実に承継する意図があります。なお、分譲マンションのように土地所有者が区分所有となる場合は、居住者で構成される管理組合等へ引き継ぐこととなります。

9. 自然的原因による土壌汚染についての取扱は?

条例第122条において汚染の原因が専ら自然的条件であることが明らかであると認められる場所の土壌については適用除外となっています。ただし、自然的原因であっても、基準を超える有害物質を含む土壌がその土地の外に搬出され不適切に処分等されることは適当ではないことから、その土地の外に搬出する際には適切な対応を取ってください。

10. 条例に基づく届出書は何部作成し提出すればよいのか?

正本及び副本として同じものを2部作成し提出してください。副本については、収受印を押印し、届出書等の内容を審査した後、届出者等へ返却します。

11. 届出書等を提出してから副本が返却されるまでの期間は?

届出書等の審査に要する期間(標準事務処理期間)は、受理後14日間です(土日祝日を除く)。副本の返却については、担当者から届出者等へ電話により連絡を行いますので、提出先に取りに来てください。

12. 届出書等の作成及び提出するときの注意点は?

それぞれの届出書等を作成する際には東京都環境局が発行している「環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」(平成28年7月)を参考に作成してください。また、作成についての事前相談や届出等の提出をするときなどは、必ず事前に電話等により担当者と日時の打ち合わせを行った後、確認をとったうえでご来庁ください。

13. 土壌汚染対策法第3条と環境確保条例第116条との関係は?

有害物質使用特定施設の使用の廃止と、その工場又は指定作業場の廃止又は主要な部分の除却がともに行われる場合、法第3条と条例第116条がともに適用されます。法に基づく事務と条例に基づく事務では窓口が異なりますので、お手数ですが下記のリンクを参照していただき、該当する窓口にそれぞれご相談下さい。
土壌汚染対策法に基づく届出等の窓口
環境確保条例に基づく届出等の窓口

14. 環境確保条例のうち土壌汚染の規定はいつ施行になったのか?

条例の大部分は平成13年4月1日に施行されましたが、そのうち土壌汚染に関する規定は、平成13年10月1日に施行されました。平成13年10月1日以降に有害物質取扱事業場の廃止や3000m2以上の土地の改変を行う場合、条例に基づいた手続きが必要となりました。

15. 条例第116条に基づき汚染土壌の処理が完了した土地において、マンションを建築する場合の手続きは?

対象地が3000m2以上の場合、マンションを建築する行為が土地の改変行為に該当しますので、条例第117条の手続きが必要となります。この場合、土地利用の履歴等調査届出書の中で、以前対象地が条例第116条に基づいて手続きされた資料(条例第116条によって届出等を行った副本の表紙の写し)を添付することにより、土壌汚染の処理が完了したことを明らかにします。
なお、条例第116条に基づいて行った対策において、まだ対象地内に汚染土壌が存在し、かつ、今後の改変行為によってその汚染土壌が拡散するおそれがある場合、条例第117条第3項に基づき汚染拡散防止計画書を提出する必要があります。また、条例第117条に基づき汚染土壌の処理が完了した土地においても同様とします。

お問い合わせ

このページの担当は環境改善部 化学物質対策課です。


本文ここまで

ピックアップ情報 Pick up!

ピックアップ情報

以下フッターです。