平成14年度の都内における化学物質の環境への排出量等について

化学物質を取り扱う事業者が、どれだけの化学物質を環境へ排出しているかについて、自ら把握して届け出ることにより、自主的な管理を促進し、化学物質による環境への影響を未然に防止することが重要となっています。
このため、環境確保条例では、事業者に対して、化学物質の使用量、製造量、製品としての出荷量、環境への排出量、事業所外への移動量の報告を義務付けています。今回初めて都内の年間（13年度は半年間の集計）の化学物質の取扱状況を把握することができました。
また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）でも、事業所からの化学物質の環境への排出量、移動量の報告が義務付けられており、その集計結果がまとまりました。
条例及び法律に基づく平成14年度の集計結果は、次のとおりです。
なお、環境確保条例はPRTR法に比べ

• 都内の事業所の実態を考慮し、小規模事業所までを広く対象としていること
• 報告事項が国よりも多く、化学物質の使用から廃棄までの全体の流れを把握できること
• 法が対象としていない多量に使用されている有機溶剤も対象としていること

などから、都内で使用されている化学物質の実態を、より詳細に把握できる特徴があります。

事業所からの報告件数は、2,808件であり、業種別に見ると、燃料小売業（ガソリンスタンド等）39％、電気めっき業10％、普通洗濯業8％、印刷業6％、化学工業4％、金属製品塗装業4％などでした。

化学物質の使用量は424,000トン、製品としての出荷量は347,000トンなどでした。
また、物の加工、製造等に伴い、大気など環境への排出量は、使用量の1.9％（8,000トン）であり、また、廃棄物などとして処理するため、事業所外へ搬出した量である移動量も1.9％（8,000トン）でした。

化学物質の使用量や環境への排出量等をみると、次のとおりでした。

使用量の多い化学物質はトルエン、キシレン等の有機溶剤で、インキ、塗料、シンナーなどに使われています。ガソリンスタンド等において販売のために取り扱ったガソリン中のトルエン、キシレンも使用量としての届出がなされています。

製造量の多い化学物質は、顔料等に使用される鉛及びその化合物、塩酸です。

製品としての出荷量の多い化学物質はトルエン、キシレン等の有機溶剤で、化学製品に含まれています。ガソリンのように給油される量も出荷量に含まれます 。

化学物質は大気、公共用水域(河川等)、土壌などへ排出されますが、環境への排出量の98％が大気中へ排出されています。排出量の多い化学物質は揮発性のトルエン、イソプロピルアルコール等の有機溶剤です。

廃棄物や下水道へ排出された量です。移動量の多い化学物質は硫酸、トルエンであり、移動量の98％が廃棄物として事業所外へ搬出され、処理されています。

環境への排出量が多い業種は、印刷業、輸送用機械器具製造業等となっており、上位5業種で全排出量の約7割を占めています。また、使用量に対する環境への排出量の割合は、印刷業が約7割、金属製品塗装業が約6割であり、高い割合となっています。
表−1　環境への排出量が多い上位5業種の状況　単位：トン

注）表中の数字は、四捨五入していますので、合計と内訳が合わない場合があります。

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事業所からの報告件数は、1,087件（全国の3.1％、全国34,517件）であり、業種別に見ると、燃料小売業69％、一般廃棄物処理業5％、金属製品製造業5％の順でした。

平成14年度の化学物質の排出量は、4,300トン（全国の1.5％、全国290,000トン）、移動量は2,600トン（全国の1.2%、全国220,000トン）でした。

平成13年度排出量と平成14年度の排出量を比較すると、1,200トン減少しています（5,500トン→4,300トン）。
減少した主な理由は、印刷関連業で排出削減対策が進められたことにより、トルエンが1,000トン減少したことによるものです。

参考1）環境確保条例とPRTR法について

参考2）化学物質の環境中の濃度

東京都は、環境大気などの化学物質濃度を測定しています。
トルエンなどの化学物質の環境大気中の経年変化を見ると、全体に低下傾向にあります。

※トルエン，キシレンは平成11年度から測定を開始しています。