「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について（答申）（2）

東京都は、平成19年10月29日に「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正に
ついて、東京都自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)へ諮問を行いました。
審議会では、これまでに計画部会(部会長:油井正昭 桐蔭横浜大学客員教授)において審議を重ね、平成21年1月20日に「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について答申を受けました。
今後、東京都では、答申の内容を踏まえ、条例・規則の改正に向けた取組を行っていきます。

<答申の主なポイント(答申の概要及び本文は別添のとおり>

1　緑化計画書制度(条例第14条関係)の強化

• 緑化基準の強化

2　開発許可制度(条例第47条関係の強化)

1. 良好な既存樹木等の保全検討の義務化
2. 確保した緑地の維持管理に係る計画書の作成等の義務化
3. 緑地基準の見直し

※別添「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について(答申)
本文（PDF：330KB）
※参考　 現行の緑化計画書制度と開発許可制度の概要（PDF：70KB）