諮問の趣旨について

一般廃棄物の減量をさらに進めていくためには、ものの生産や流通の段階に遡って対策を講ずることが必要であり、製品製造者に対して発生抑制やリサイクルを働きかけるなどの広域的な取組が求められている。

また、現在使用中の最終処分場以降の新たな処分場の確保の目途がたっていないことから、処分場の延命化が課題となっている。

全国各地での不適正な処理が、住民の廃棄物処理に対する不信感を高め、新たな処理施設の建設を困難にしている。また、都内から発生する産業廃棄物については、最終処分の8割を他県での処理に依存しているなかで、近い将来、都市基盤施設の多くが更新期を迎え、大量の建設廃棄物の発生も予測されている。

PCBについては、処理が進まず、長期間の保管を余儀なくされており、その間に保管企業の移転等により大量のPCBが紛失するという事態が生じている。

東京が、その活力を維持し、環境への負荷の少ない都市として発展していくためには、廃棄物問題の解決が不可欠である。

都は、これまでの施策や枠組みを抜本的に見直すとともに、東京都廃棄物条例の改正も視野に入れ、新たな仕組みを構築していくことが必要である。

そのため、「廃棄物の発生抑制及び再利用の促進並びに適正処理を確保するための新たな施策のあり方」について、加えて「平成13年4月施行の改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の3の規定に基づく東京都廃棄物処理計画」について、東京都廃棄物審議会に諮問する。